「安保闘争」とは、世界が冷戦の真っ最中だった1959年から1960年、そして1970年の2度にわたって日本で起こった、「日米安全保障条約」をめぐる大規模なデモ運動です。
「60年安保」「70年安保」とも呼ばれます。
1958年生まれの私には、最初の60年安保の記憶はもちろんありません。
しかし、70年安保は中学生になったばかりの多感な時期。少年の心にも強烈なインパクトがありました。
安保闘争に参加したのは、日本社会党、日本共産党などの左翼政党、日本労働組合総評議会（総評）などの労働者、日本共産党から分裂した急進派学生らが結成した共産主義者同盟（ブント）と、彼らが主導する全日本学生自治会総連合（全学連）の学生などです。
70年安保は５歳から10歳ほど年上のお兄さんお姉さんなどとても身近な人たちが大学生だった頃であり、その多くが参加されたこともあって、私にとって思春期に受けた最も大きな衝撃の一つとなったのです。
「サンフランシスコ平和条約」の有名無実？
「安保闘争」の背景にあったのは、もちろん「日米安全保障条約」の存在である。
1951年9月8日、敗戦国日本はアメリカのサンフランシスコにて、「第二次世界大戦」で連合国側として参戦した49ヶ国と「サンフランシスコ平和条約」を締結。この「サンフランシスコ平和条約」の第6条（a）項には、「連合国のすべての日本占領軍は本条約効力発生後90日以内に日本から撤退」とあった。本来であれば、これにて日本に駐留していた占領軍は撤退するはずだったのだが、この規定には「日本を一方の当事者とする別途二国間協定または多国間協定により駐留・駐屯することを妨げるものではない」という条項が定められていたゆえ、これを根拠に「サンフランシスコ平和条約」と同時に「日米安全保障条約」が締結された。
これによって、アメリカ軍は引き続き日本に駐留することが可能になったのである。
締結の背景、日米両国の思惑
当時の日本の防衛体制は非常に脆弱なものであった。
終戦にともない旧日本軍は解体されていて、1950年8月に警察予備隊を創設したものの、定員数はわずか7万5000人にすぎなかった。
そんな中で、身近では「朝鮮戦争」があり、世界全体でも冷戦が激化していった。
日本は、「日米安全保障条約」を締結することで、戦争で破壊された国土を再建し防衛力を整えるまでの時間を稼ぐことができ、またアメリカが防衛費を負担すればその分を経済復興にまわすことができると考えたのだろう。
一方アメリカにとっては、「朝鮮戦争」を戦う際の後方基地・補給拠点の確保として日本を活用できるうえ、日本が東側陣営に回って再び敵となることを防ぐことができるというメリットがあった。
６０年安保闘争の勃発
1950年代中頃になると、日本経済は朝鮮特需や神武景気によって持ち直し、高度経済成長期へと移行していく。政治も、自由民主党と日本社会党という「55年体制」が構築され、安定していった。
しかし1957年に、アメリカ兵士のウィリアム・S・ジラードが日本人主婦を射殺する「ジラード事件」が発生。日本とアメリカの双方が裁判権を主張したことから、「日米安全保障条約」の不平等性が問題視されるようになる。さらに同年、内閣総理大臣に就任した自由民主党の岸信介が、「日米安全保障条約」の改定に乗り出すと、その内容に安保廃棄を掲げる日本社会党が抵抗。多くの市民にも、改定によって日本が再び戦争に巻き込まれるのではないかと危機感が募り、「６０年安保闘争」が起こることになる。
衆議院強行採決の報道
新たな「日米安全保障条約」は、改定交渉のすえ、1960年1月19日にワシントンで締結された。日本政府はアメリカのアイゼンハワー大統領の訪日予定日までに批准したいとし、衆議院の仕組みによって自然承認が成立するギリギリのタイミグとなる5月19日の会期延長強行採決に続いて翌20日、衆議院本会議で条約承認の採決を行った。
この採決に対し、反対する日本社会党の議員らは議長を監禁して抵抗。警察によって排除され、多数の議員が壇上に押し掛ける中マイクを握って強行採決をした議長の姿などがマスコミによって報道されると大衆の心に火がつき、「安保闘争」はいよいよ激化していくことになった。
闘争参加者は何に反対したのか？
闘争参加者は何に反対したのか？新しい「日米安全保障条約」では、日米共同防衛の明文化、内乱条項の削除、在日米軍の配置・装備に対する両国政府による事前協議制度の設置、条約の期限を10年とすることなどが定められた。
「日米安全保障条約」に反対する人たちは、共同防衛によって、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる可能性が高まるのではないかと疑念を抱くとともに、裁判管轄権が日本にないことを問題視したのであった。
６０年安保闘争の展開と沈静化
日本社会党や日本共産党は構成員を動員して「反安保」のキャンペーンをおこない、総評は国鉄労働者を動員して「時限スト」を実施。全学連は「国会突入戦術」をとった。日本とアメリカを離したいソ連の対日工作によって、社会党、共産党、総評などの勢力は大きな援助があったという。
1960年5月20日に衆議院でおこなわれた強行採決は「民主主義の破壊である」と喧伝され、「安保闘争」は一般市民にも拡大していく。国会周辺は連日デモ隊が取り囲み、その動きは徐々に「反政府・反米闘争」へと変容していった。
これに対し岸信介首相は、右翼団体と、あろうことか暴力団関係者も用いて対抗したのである。
さらに6月10日には、来日したジェイムズ・ハガティ大統領報道官が、羽田空港周辺に押し寄せたデモ隊に包囲され、海兵隊のヘリコプターで救出される事件が発生。6月15日には国会内に突入したデモ隊と機動隊が衝突。59年後に我が息子が入学した東京大学の大先輩一人の命が失われた。
これをきっかけに学生は暴徒化。この日だけで負傷者は約400人、逮捕者約200人、警察側の負傷者約300人が発生するに至った。
結局「日米安全保障条約」は、参議院の議決がないまま6月19日に成立。岸信介首相は混乱を収拾しようと6月23日に総辞職し、池田勇人内閣が成立すると「60年安保」は急速に鎮静化していった。
70 年安保闘争
一時は沈静化した「安保闘争」だが、「日米安全保障条約」の期限を迎えた1970年に闘争は再燃する。「70年安保」である。
闘争の目的は、条約の自動延長を阻止し、条約破棄を通告することである。
全共闘や新左翼諸派の学生たちは激しい学生運動を展開。全国各地の大学でバリケード封鎖を実施するなど「70年安保粉砕」をスローガンにデモをおこなった。
「７０年安保闘争」は、反戦運動や沖縄返還を求める運動などとも結びつき、日大紛争、東大安田講堂事件などを引き起こした。すでにテレビが普及し、そこにはヘルメットとゲバルト棒で武装をし、投石や火炎瓶を使用して機動隊と戦うデモ隊の姿が、日夜映し出させることになる。
同じ年、大阪万博が開催されていた。中学生になったばかりの私も万博会場に何度も足を運んだが、この浮かれた感じと闘争とが、同じ国の中で起こっていることとはとても思えなかった。
あさま山荘事件
あさま山荘事件が起きたのは1972年である。
当時5歳から10歳ほど年上のお兄さんお姉さんが大学生であり、その多くが参加した学生組織「全学共闘会議（全共闘）」の運動は全国の大学に拡大。デモにとどまらず、「ヘルメットとゲバ棒」スタイルで武装し、投石や火炎瓶による闘争が激化していたように見えたが、 69年１月に全共闘などが東京大学の安田講堂などを占拠した「東大安田講堂事件」を契機に学生運動への世論の支持はこの頃にはすっかり低下していた。
そんな中、一部の学生は政治に不満を持つ労働者らと結びつき、組織の分裂を繰り返しながら、より過激なテロやゲリラに移行していた。 中でも先鋭的な武装闘争を展開したのが６０年安保の中核だった「共産主義者同盟（ブント）」の一部が69年に結成した「共産主義者同盟赤軍派（赤軍派）」だ。
70年３月には一部のメンバーが「国外に革命戦争の根拠地をつくる」として日航機「よど号」をハイジャックして北朝鮮に渡り、幹部の重信房子らも国外に出国。国内にいた幹部らも次々に逮捕されるなど、組織は徐々に弱体化していた。
組織立て直しを図り、各地で金融機関を襲って資金を獲得した赤軍派の一部メンバーと、栃木県真岡市の銃砲店強盗事件を起こし銃を入手していた「京浜安保共闘（革命左派）」が合流したのが、71年にできた「連合赤軍」である。
連合赤軍は群馬県などの山岳部に拠点を移したが、警察の追及が山にまで及び、追い詰められた末に起こしたのが72年２月のあさま山荘事件だった。
そして、事件解決後には「総括」と称したおぞましい大量リンチ殺人が発覚する。
中学教師への失望と怒り
私は中学2年生から3年生に進級しようとしていた。
日米安保条約延長に反対する７０年安保闘争の意味も、ベトナム反戦や沖縄返還など反体制運動の意図にも一定の理解が可能な中学生だった。
その中学生を前に、田渕という社会科教師は、授業の中であさま山荘をネタにして、こう繰り返すだけだった。
「牟田よしこさん、綺麗ですよね〜。僕は好きだなあ〜。」
田渕教諭は、中年男のいやらしい笑みを浮かべながらこのセリフを何度も繰り返し、私たちから笑いをとろうとした。牟田よしこさんとは、あさま山荘で人質になって九死に一生を得た、あの牟田さんである。
一部の生徒は仕方なく笑ったが、多くの生徒は黙って下を向いていた。
私は無性に腹が立った。
事件の背景、日本の実情、政治のこと、それを生徒に教えたり考えさせたりするべき教師がこの体たらくなのである。
悔しいが私は、その時は今日のような事件理解に至っておらず、この最低教師にその場で意見することができなかった。
しかし、このような教師がいたこと、そしてもし「事件のことやその背景には決して触れないように」という社会科教育の方針がそこにあったのであれば、次世代を育てることを使命とする教育者として、万死に値するのではないだろうか。